相続でお悩みの方へ INHERITANCE

相続人は誰?

自分の相続人が誰だろう…?とお考えの方へ

実はわかっているようでわかっていない自分の相続人。
相続は誰にでも訪れます。この機会に一度ご自身の相続人をされてみてはいかがでしょうか?

こんな場合、相続人は誰?
相続の事例 その1 親族関係 その1 財産総額が10,000万円の場合 各人の法定相続分と遺留分は次の通りです 各人の法定相続分と遺留分は次の通りです

法定相続人の遺留分は2分の1です。
(この遺留分が侵害されると、相続時にトラブルになる可能性が出てきますのでご注意ください)
遺留分についてはこちらから こんな場合はどうでしょう?
相続の事例 その2

親族関係 その2 財産総額が10,000万円の場合 各人の法定相続分と遺留分は次の通りです 各人の法定相続分と遺留分は次の通りです

お子様がいない場合、被相続人の兄弟姉妹にも法定相続の権利が発生してしまいます。

法定相続人の遺留分は2分の1です。
(この遺留分が侵害されると、相続時にトラブルになる可能性が出てきますのでご注意ください)
兄弟姉妹には遺留分はありませんので、全ての財産を配偶者に相続させたい場合にはその旨を遺言書で残すことが大切です。

遺留分とは…

遺言所を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。
こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐために設けられた制度が「遺留分(いりゅうぶん)」で、法律の定めにより法定相続人が相続できる最低限の割合が定められています。

遺留分の割合は次の通りです。この割合に法定相続分を乗じたものが各相続人の遺留分となります。
直系尊属のみが相続人の場合・・・3分の1
それ以外の場合・・・・・・・・・2分の1

※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。そのため遺言によって遺産を与えないようにすることも可能です。

遺留分を侵害された者は、被相続人が亡くなったことおよび贈与や遺言によって自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内、もしくは、被相続人が亡くなったときから10年以内に、遺留分減殺請求をする必要があります。遺留分減殺請求は、家庭裁判所ではなく、相続人に対して直接行います。請求した日付が重要となりますので、通常は内容証明郵便で行います。遺留分減殺請求は、相手方に到達した時点で効力が発生します。

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