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新聞やニュースで何かと話題の「空家対策特別措置法」をご存知ですか?

空家を放置することに対応が求められています

昨今新聞やニュースで何かと話題の「空家対策特別措置法」をご存知ですか?
2018年には全国の空家数が1000万戸を超えると言われているこの空家問題。
日本は空前の少子高齢化社会を迎えています。
実は少子高齢化による人口減少だけが原因ではなく、世帯数の減少や相続により受け継いだ不動産を空家のまま放置しているといった理由で右肩上がりで増え続けているのです。
そんな中、昨年「空家対策特別措置法」が施行されました。
増え続ける空家問題に対し、行政が直接問題解決に乗り出しています。
なかでも問題となってくるのは固定資産税でしょう。現行法では居住用の家屋が建っている土地に対しては住宅用地の特例が適用され、通常の1/6の税額(面積200㎡以下の部分)で済んでいますが、空家であれば今後段階的にこの適用も外されていくことになり、最大で今の6倍の固定資産税が請求されることも考えられます。
もう固定資産税だけ払っていればよいという時代ではありません。
地域社会の安全、環境の保全、あらゆる面で空家を放置することに対応が求められています。

トピックス1
相続空家の譲渡に3000万の譲渡所得の特別控除実施

平成28年度より、相続した空家の譲渡に3000万の譲渡所得の特別控除が実施されます。
これまでは所有者が居住していることが条件だったこの譲渡所得の特別控除ですが、相続人が住んでいなくても、被相続人の方のみが居住していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る)または除去後の土地の譲渡益から3000万を特別控除できるという内容です。 その他細かい要件はありますが、これまで建物があったためにネックになっていた土地の売却や譲渡所得税がかかる為に売却を見合わせていた方には検討に値する法律です。
なお、時限措置がございますので、平成31年12月31日までに譲渡されたものに限り適用されます。

トピックス2
空家解体ローン

各銀行などで空家などの解体に融資する空き家解体ローン商品があります。
古くて使用するにはちょっと難しい戸建、リフォームするにはお金がかかりすぎるなどで放置しているものの安全や環境面での心配がつきないけど、解体にはお金が必要、、、そんな方には空き家解体ローンがおすすめです。

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