家族信託

成年後見人制度の欠陥を補う?
新しい取り組み【家族信託】とは

2016/11/10 14:33:03

超高齢化社会を迎える日本。2025年には団塊の世代が75歳を超え、国民3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超・超高齢化社会に突入すると言われています。
同様に問題になってくるといわれているのが認知症患者の増加です。
厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の人口が3500万人を突破し、そのうち700万人を超えた人が認知症に罹患するという推計値を発表しています。
つまり、65歳以上の5人に1人が認知症患者となる計算です。

「今後の高齢者人口の見通しについてー厚生労働省」

なにが問題になるのか?

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成年後見人等の申し立て

認知症になった方はいわゆる後見制度(成年後見人制度等)によって、財産などの管理や保護が必要となります。
例え子供や兄弟であっても、本人の意思判断能力が著しく欠如している場合に勝手に本人名義の財産を使用したり、活用することはできません。
例えば、認知症になった親が施設に入ることになり、現金が必要になったという理由で親名義の自宅を子供が勝手に売却し現金化することもできないのです。

後見人制度の問題点の解決?

成年後見人制度は制約や負担が大きく、現状の生活に即していないとも言われます。ただ、法的な保護を行う上ではやむを得ない制度であることも事実です。
そこでその後見制度の問題点を解決しようと近年注目を浴びているのが、「家族信託」といわれる方法です。信託ときくと、真っ先に○○信託銀行などが思い浮かぶかと思います。

家族信託のしくみ

信託とは委託者の財産を受託者が受益者のために運用管理する法的枠組み(商事信託)のことですが、これまで金融制度のインフラとして整備されてきました。
平成18年の信託法の改正により、「商事信託」だけではなく、信託報酬を必要としない信託については営利目的でなければ信託業免許を持たない個人や法人であっても受託者になることが可能となりました。

そこから、営利目的でなないいわゆる「民事信託」において、高齢な所有者の方とそのご家族間で信託契約を結ぶことができるようになり、仮に所有者(被相続人)が認知症になって意思決定が出来なくなったとしても、受託者である家族親族(相続人)間で相続対策や資産運用管理・処分が行えると注目を浴びているのが「家族信託」なのです。

まずは何からはじめたらいいの?

保有資産(不動産や金融資産)、家族構成などそれぞれのケースで対応が異なるため、まずは専門家に相談することが一番です。
家族信託の専門の司法書士、それに伴う税務面で税理士との打ち合わせも必要になってきますので、まずは一度お気軽にご相談下さい。

三和アセットパートナーズ株式会社では、専門の税理士司法書士と パートナー提携を行い、税務面・法務面・不動産査定とあらゆる視点から検討し、最善なご提案をできる体制を整えております。

家族信託については、三和アセットパートナーズ株式会社へご相談下さい。

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